トランプ米大統領は6日、イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると発表、イスラエルの首都をエルサレムとする意向を表明したが、中東アラブ・イスラム諸国から強い反発の声が挙がっている。東エルサレムを将来のパレスチナ国の首都と考えているパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、「米国の和平交渉には今後応じない」と宣言しているほどだ。
国連緊急特別総会（2017年12月21日、国連公式サイトから）
国連安保理事会で18日、米国の「エルサレム首都」認定の無効を明記した決議案が、米国の拒否権で否決されると、国連緊急特別総会が21日招集され、無効案が採決された。加盟国193カ国中、無効賛成が128カ国、反対9カ国、棄権35カ国、欠席21カ国だった。ただし、安保理決議とは異なり、総会決議には拘束力はない。
それに先立ち、トランプ大統領は、「米国の案に反対する国には今後経済支援をしない。毎年、数百万、数千万ドルの支援を米国民の税金から支援を受けている国が米国の案を支持しないということは考えられない」と述べ、国連総会の採択で米国の「エルサレム首都」認定の無効に賛成した国は覚悟すべきだ、といった脅迫外交を展開した。その結果、棄権票、欠席票は予想外に増えたが、トランプ氏の脅迫外交の勝利とまでは言えない。無効案が勝利した事実には変わらないからだ。
そこで国連総会の採決結果について少し
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トランプ大統領の“警告”の限界
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