地方メディアが生き残るために必要な「ソリューション・ジャーナリズム」

 

【目次】
▼ソリューション・ジャーナリズム。解決型報道が地域を活性化する
▼下野新聞社の事例：情報拠点となる「ニュースカフェ」開設で中心街を活性化し、ファンも獲得
▼福井新聞社の事例：記者が実際に里山で生活する「コウノトリ支社」が県を動かした
▼神戸新聞社の事例：「地域パートナー宣言」でさまざまな施策に取り組み、兵庫県を活性化
▼全ての地方メディアは生活者の「共感」を得るための価値転換に向き合う


ソリューション・ジャーナリズム。解決型報道が地域を活性化する

本稿では、「地方メディアは今後どう生き残るか」を探る。前段として、5月に開催された第65回全日本広告連盟神戸大会の話をしたい。（同大会のレポート記事はこちら）

各地の広告協会を会員とする「全日本広告連盟」は、毎年各協会の持ち回りで全国大会を開催している。2017年の神戸大会では「開港１５０年」「震災と絆」「広告の未来」というキーワードで記念リレープレゼンテーションが実施され、筆者がモデレーターを務めた。その中で見えてきたのは、地方メディアの生き残りへのヒントだった。


5月に開催された全広連神戸大会


一つは神戸新聞社の事例。阪神・淡路大震災から22年、震災を直接体験した人も減ってきている中、記憶が風化しないように語り継ぎ、一人一人の防災意識

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