有馬純 東京大学公共政策大学院教授
11月23日、英国財務省は2017年秋期予算を発表したが、その中で再エネ、太陽光、原子力等の非化石予算を支援するために消費者、産業界が負担しているコストは年間90億ポンド（約1.36兆円）に拡大することが予想され、消費者保護のため、早くても2025年まではクリーン電力プロジェクトに対する補助金は出さないとの決定を発表した[注1]。
「補助金」といっても税収を使って政府が支出する補助金ではない。英国では再エネ等を支援するため、これまでRO (Renewable Obligation), FIT、CfD (Contract for Difference) といった政策を講じてきたが、その支援コストは電力料金に上乗せされる間接補助金であり、最終消費者が負担する。日本のFITもこれに相当する。ただ英国がユニークなところは、この間接補助金の総額を課金コントロールフレームワーク（LCF: Levy Control Framework）に基づき、財務省が総量管理をしていることだ。政府支出ではないのに財務省が管理している理由は、間接補助金が政府の施策に伴って発生するものであり、消費者負担を増大するという意味では税と変わらないというものだ。将来、財務省が増税を検討する場合、既存税制のみならず、政府の施策に伴う間接補助金も消費者の負担感を形成する。財務省としても他省
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【GEPR】英国の再エネ補助中止に見られるプラグマティズム
経済ニュース
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