防衛予算、18年度・補正ともに過去最大 米国製の購入増(日本経済新聞)
政府が22日に閣議決定した2018年度予算案と17年度補正予算案は防衛関係費(米軍再編経費を含む)が共に過去最大となった。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出といった脅威に備え、防衛力を増強するためだ。米国製の高額な防衛装備品の購入や沖縄県の米軍普天間基地の移設問題も全体を押し上げており、拡大に歯止めがかからなくなっている。
18年度予算案の防衛費は前年度比1.3%増の5兆1911億円。6年連続で増え、4年連続で過去最大を更新した。17年度補正予算案の防衛費は2345億円で、1回の補正予算での計上額としては最大だった。年度別に補正予算に積んだ防衛費を合計しても、17年度は東日本大震災の復旧・復興関連が膨らんだ11年度(約3900億円)に次ぐ水準だ。
当初予算と補正予算にそれぞれ積んだ防衛費を足しあわせると伸びはさらに際立つ。17年度の合計額は前年度を2%上回る5兆3596億円。当初予算同士で比較する場合よりも伸び率は0.6ポイント大きく、ここ5年間で1割ほど膨らんだ。
「補正予算がないと必要な防衛費はまかなえない」。防衛省幹部は明かす。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射により、本来なら災害対処が中心の補正予算にもミサイル防衛の事業を盛りこみやすくなっている。「両予算の合計額が防衛の実態に近い」(政府関係者)
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日経がやっと来年度防衛予算と、本年度の補正予算を合わせて報道
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