リニア談合捜査に入った特捜が、マイナンバー独占受注のIT大手5社を見逃すのは疑問

JR東海が進めているリニア中央新幹線の建設工事をめぐって、大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手建設4社が談合で受注調整をしたとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査に入った。2015年8月以後に発注された22件の工事のうち、4社がそれぞれ代表となっている4つのジョイント・ベンチャー（JV：共同企業体）が15件を受注したが、金額がほぼ均等になるよう、トンネルや非常口、駅など案件ごとに割り振った
Source: グノシー経済

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