ドイツで反ユダヤ主義といえばこれまでネオナチや極右派の専売特許といった感じだったが、ここにきてユダヤ人への憎悪はドイツに住むイスラム系移民によるものが増えてきた。独週刊誌シュピーゲル最新号(12月16日号)が5頁にわたってドイツの反ユダヤ主義の現状をルポしている。以下、その概要を紹介する。
▲踊りだしたパレスチナの人々(2012年11月29日、ウィーン国連内にて撮影)
トランプ米大統領は今月6日、イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させると表明、エルサレムをイスラエルの首都と認定する意向を表明したが、その直後、ドイツ国内のパレスチナ人などアラブ系住民が一斉にデモ行進し、強い不満を表明したばかりだ。一部で、デモ参加者はイスラエルの国旗を焼き、トランプ大統領の写真を破るなどした。シュピーゲル誌によると、1人のパレスチナ人女性は、「エルサレムはイスラエルの首都ではない。イスラエルの首都は地獄だ」と激怒している。
ドイツでは反ユダヤ主義の言動で告訴された件数は年平均1200件から1800件だ。これまでその90%は極右派グループやネオナチたちの仕業だったが、「過去2年間でイスラム系住民の反ユダヤ主義の言動が増えてきている」という。
2年前といえば、2015年、100万人を超える中東・北アフリカ諸国からのイスラム系難民がドイツに殺到した時期と重なる。だから「イスラム系難民の収容
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