“辞退”談合？！リニア事件から見た東京都の実際

　東京地検特捜部が今月８日に大林組を捜索したリニア中央新幹線の建設工事を巡る事案が、大手ゼネコン４社による談合事件に発展し大きな問題となっております。なんとまぁ、あきれ返ることに、４社の担当者は大学時代の同級生で「長年進行を深めながら調整していた」とのこと。大林組が受注業者選定手続きの過程で、他ゼネコンに対して参加を辞退するよう働きかけていたそうで、大学時代の友達ったらそりゃーもう強い友情で結ばれているわけですから、「今度は俺大林にてなんとか」「なら、次は大成君かな。次回はボク鹿島で」「鹿島君の次は私清水でお願い♪」みたいなことが、まかり通っていたのが目に浮かぶようです。
学生コンパの幹事持ち回りじゃないんですよ！税金が投入される事業の入札は！！！？？？？
と新聞を叩きつけたお姐でありました（←合コン幹事ばかりやらされて、なんの実りもなかったヒト）。
【寄せられた談合情報で知った“辞退”の背景】
　この事件でようやく私がモヤモヤ疑念を持っていたことが、正しかったと確信いたしました。
それは、「辞退談合」の存在です。都はこの３月から入札制度改革を進めておりまして、４本の柱は以下の通り
１.予定価格の事後公表
２.JV結成義務の撤廃
３.1者入札の中止
４.低入札価格調査制度の適用範囲の拡大
　この1.と3.を実現することの方向性は正しい。けれども、これは「辞退談合」を助長するのではな

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