米政府、WannaCry に北朝鮮が関与との見解。北のハッカー集団Lazarusの犯行を「確信」

米国政府が、今年春頃に猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に北朝鮮が関与していたとの見解を示しました。
米国土安全保障省のアドバイザーを務めるトム・ボサート氏は「慎重な調査の結果」として、WannaCryによるサイバー攻撃を北朝鮮によるものと判断、英国およびマイクロソフトの調査結果に同意するとしています。
ランサムウェアとはPCに感染するマルウェアの一種で、発動するとPCのストレージを勝手に暗号化してしまい、解除するために金銭を要求します。支払いには期限が設けられており、それをすぎるとPCのデータがすべて消去されてしまうため、たとえば企業組織のPC等の場合はデータ保全と要求額を天秤にかけたIT管理者がけっきょく金銭を支払ってしまうこともありえます。
2017年5月にの感染拡大が大きな話題となったWannaCryには、米国家安全保障局(NSA)から流出した情報に含まれていた未報告のWindows脆弱性が使われています。またその初期バージョンにおいては2015年にソニー・ピクチャーズのハッキングに用いられたコードとの類似性があることがGoogleのセキュリティ研究者によって示されました。そして、そのハッキングには北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Lazarus」の関与が取り沙汰されています。
ボサート氏はWannaCryによる「攻撃は広範囲にわたり、多くの金銭的損害を発生させた

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