あしたのチームは12月19日、「従業員からの個別交渉」に関する調査結果を発表した。調査は今年11月にインターネットで実施し、直近1年以内に従業員から条件交渉・相談・訴えがあった会社経営者200人から回答を得た。
最も条件交渉・相談・訴えなどが多かったのは「賃金」（56.0％）に関することで、経営者の2人に1人が回答している。次いで、「解雇／退職」（39.5％）、「評価」（38.5％）と続く。
一方、「残業代」（27.0％）、「長時間労働」（22.5％）と3割以下で、「ハラスメント」は15.5％に留まった。
未然に防ぐためには「従業員との合意形成」が重要
Source: キャリコネ
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経営者の2人に1人が「賃金」の個別交渉を受けている 一方、「残業代」「長時間労働」「ハラスメント」の訴えは3割以下
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