自民党の竹下亘総務会長が
「2011年に廃止した地方議員年金を復活させる」
と主張しています。
「地方議員のなり手がいない」
という理由ですが、本当にいないのでしょうか?
竹下氏の理屈は地方議員が国民年金にしか加入できないことを捉えて「退職したら生活保護になる」とのことで、すなわち「地方議員は退職した後の将来が見えないからなり手がいない」という論法ですが、そうだとすると国民年金に加入している国民もそもそも生活できない?ということになってしまいます。
地方議員のなり手の有無は、例えば今年7月の東京都議会議員選挙は大勢の候補者が出て激しい選挙になりましたし、他の都道府県議選でも「いない・足りない」ということは基本的にありません。
一方、確かに小さい町や村の選挙ではあるようですが、それは果たして年金の問題なのでしょうか?
確かに、年金という将来の話ではなく、町議会・村議会議員は月10数万円の歳費すなわち給与という金銭的なことというのはなり手不足の一因かもしれません。
他方で兼業が一応は認められていますが、地方自治法で地方議員はその対象たる地方公共団体(都道府県や市区町村)から仕事を請け負っている人はできないことになっ
て、事実上、兼業は非常に厳しいそうです。
地方自治法
第百四十二条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする
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