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オリンピック収入増の「秘策」特定寄附制度の活用を — 伊藤 悠
経済ニュースオリンピック・パラリンピックの世界では、普段使わない「アンブッシュ」という言葉がよく出てきます。
これは、知的財産の不正使用という意味で、オフィシャルスポンサーの権利を守るために徹底されているマーケティング・ルールです。
例えば、先日の都議会閉会日のオリンピック・パラリンピック議員連盟（略称）の際にも、ひな壇の議員がペットボトルのお茶から商品ラベルを剥がすように促されたのは、スポンサー以外の商品名がテレビに映らないようにするアンブッシュ対策で、都議会議員にも徹底されている証拠です。
現在、2020東京大会の課題になっているのが、大会運営費の圧縮と、運営費を稼ぐ収入増であることはご存知の通りですが、収入増を考えるならば、さらなるスポンサー収入の確保を考えないといけません。
しかし、オフィシャルスポンサー以外の企業から五輪にリンクさせた形で広告費を募るのはもとより、アンブッシュの観点から寄付を受けることもできません。
そこで、私が提案したいのが個人寄付です。
そのヒントは北海道の旭川駅にありました。同駅に降り立つと、改装された駅舎の壁面の木目にアルファベットで無数の個人名が刻印されているのが目に入ります。聞けば、1万人の有志が寄付し、駅の改修工事に一役買ったそうです。
そこで、都がオリンピック施設を建設する際には個人寄付を募り、寄付してくれた個人名を施設に刻印したらどうでしょうか。
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