与党の2018年度税制改正大綱では、高所得者ほど基礎控除をはじめとする人的控除等の税負担の軽減効果が大きいことを問題視し、所得再分配機能の回復を図るために所得税の改革に乗り出した。具体的には給与所得控除と基礎控除の見直しに着手し、給与所得控除の対象外となっているフリーランスなどにとっては、所得税の負担が軽くなることが期待できる一方、年収が850万円を超える会社員らにとっては増税となる仕組みへと変わ
Source: グノシー経済
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「年収850万円超は増税」それより低い年収層への影響は？
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