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こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。
いよいよ15日で今年最後の都議会定例会(第四回定例会)も幕を閉じますが、この季節は例年、人事委員会勧告によって職員の給与改定が行われるシーズンです。
平成29年職員の給与に関する報告と勧告
http://www.saiyou.metro.tokyo.jp/saisin_kankoku.html
昨年に引き続き、例月給の引き上げは見送られたものの、特別給(賞与)は0.1ヶ月分アップするという勧告によって、本定例会には給与アップ条例が提出されています。
ほんの0.1%と侮るなかれ。巨大組織である都庁が職員賞与を一斉に0.1%アップすると、なんとその財政支出は約74億円にもなります。
公務員制度改革・身を切る改革は私自身の重点公約の一つでもあり、
・人事委員会勧告が基準としている「民間水準」は、一定規模以上の企業のみを参考にしており不適切なこと
・薄く広く給与をアップしても投資効果は薄く、他に有効な政策投資の方法があること
などの理由により、職員の給与・賞与がアップする条例案には当選以来一貫して反対を続けています。
参考過去記事:
●東京都職員の給与、2年連続で引き上げ方向…。消費税増税を控えて、世間に「納得感」はあるか?

そしてこちらも例年とりあげていることですが、この給与・賞与アップの大きな問題点として、自動的に都議会議員の

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