税体系全体を見渡した改正とは言い難く、部分的な手直しや帳尻合わせに終始した感が強い。 与党が２０１８年度の税制改正大綱をまとめた。 所得税の給与所得控除などを見直し、年収８５０万円超の会社員を増税にする。賃上げを行う企業への法人税減税に加え、観光振興や森林整備のための新税創設、たばこ税の増税などが盛り込まれた。格差是正と生産性向上を目指すようだが、取りやすいところから取るという構図は旧態依然だ。
Source: グノシー経済
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税制改正大綱 確かな将来の設計図こそ
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