政府は15日、2018年度の一般会計予算案に関し、国から地方に配分する地方交付税交付金を17年度より削減し、15兆4000億~15兆5000億円程度とする方向で検討に入った。地方交付税交付金の削減は2年ぶり。 景気回復により地方税収の伸びが見込まれることが主な理由。財務省は17年度の15兆5600億円から数百億円程度圧縮する方向で総務省と詰めの調整を進める。(2017/12/15-12:58)
Source: グノシー経済
地方交付税、15兆円台半ば=2年ぶり削減-歳出特別枠廃止・18年度予算
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