【税制改正】企業減税ずらり、賃上げ・投資拡大後押し 消極的企業は冷遇

自民、公明両党が１４日決定した平成３０年度税制改正大綱には、企業に対する減税措置が数多く盛り込まれた。賃上げや人材投資、設備投資に積極的な企業の税負担を減らし、浮いた資金が再投資に回る「経済の好循環」につなげ、３１年１０月の消費税増税の衝撃に備える。ただ、個人向け増税が相次ぐ中での企業優遇は批判が集中しかねず、実際に賃上げにつなげられるかが焦点だ。（今井裕治）
　「税制、予算、規制改革とあらゆる政
Source: グノシー経済

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