NHKの受信料制度は合憲だと最高裁判所が判決した。判決が重視したのは「国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与する」という公共放送の役割である。判決に関する社説を読み比べると新聞各紙のスタンスがわかる。朝日新聞は政治家によるメディアへの介入・攻撃に抗して報道しているか「NHKが道を踏み外していないか」点検し改善を求める必要性を強調する。読売新聞は受信料収入の増大によるNHKの事業拡大が民業圧迫につながらないか心配する。反権力に傾く朝日新聞と日本テレビを傘下に抱える読売新聞がそれぞれに都合よく主張しているとしか読み取れない。
日本経済新聞は未来について発言している。インターネットの普及、娯楽の多様化を背景にした視聴者のテレビ離れといった、現在の技術や社会環境を前提に公共放送の役割を定義し直すことを求めている。
司法は過去の事件をその時点の法律で裁くものである。受信料制度が合憲というのは過去を裁いたものであって、未来に有効な制度を作り上げるのは立法府の責任である。日本経済新聞の意見のように、未来にふさわしい公共放送の役割を立法府は再考すべきである。
考えるべき点がいくつかある。
第一は情報取得手段の多様化である。人々が自由に情報を発信できるようになり、メディアは偏った報道をできない。それでも偏れば、すぐにばれてフェイクと批判される。新聞やテレビ・ラジオなどからしか情報
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NHK受信料制度の未来
経済ニュース
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