賃上げ・投資減税最大20%=中小は給与1.5%増が対象-政府・与党

政府・与党は１１日、２０１８年度税制改正で導入する、賃上げと投資を促す減税措置の最終調整に入った。従業員１人当たりの給与の増加が前年度比３％以上の大企業と１．５％以上の中小企業を対象に、法人税を最大２０％軽減。生産性向上を後押しする。　政府が生産性革命の集中投資期間と位置付ける３年間の時限措置として、１４日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。　現行の所得拡大促進税制では、賃上げを実施した
Source: グノシー経済

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