交渉が妥結した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）について、政府は９日、合意対象から切り離した企業と投資先国との紛争解決手続きを投資協定の形で別途締結することを検討すると明らかにした。年明けから協議を開始する。ＥＰＡ妥結が「自由貿易を力強く前進させていく揺るぎない政治的意思を全世界に示すもの」だとする共同声明も発表した。
投資先国の制度変更などで損害を受けた企業が相手国に賠償を請求する
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
日欧、投資協定締結を検討 紛争解決で年明けから協議
経済ニュース
コメント