誰のためのネット投票か？忘れてはならない視点

今週はじめ、ネットで話題になった政治ニュースといえば、なんといってもネット投票導入に向けたこの話でした。
ネット投票導入検討　総務省、17年中にも有識者研（日本経済新聞）
野田大臣、河野大臣のリーダーシップ
総務省として正式なご報告は近いうちにさせていただきますが、記事に書いてある通り、ネット投票の導入に向けて有識者による研究会をスタートすることになりました。
私自身、政務官就任前から提言していたこともあり、検討会の責任者として取り組んでいきます。
ネットを使った選挙活動が解禁され4年。ネット投票についても、すでに現場レベルでは将来の導入に向けて技術的な試行錯誤が積み重ねられています。あるIT企業は、有名アイドルグループの投票システムを構築してきた経験も生かして本物の選挙への導入を意識して研究をしています。政党では、我が党が昨年の参院選で比例代表候補をネット投票で選ぶオープンエントリーに初めて挑戦しました。
それでも具体的な導入に向けて目立ったアクションまでは至っていませんでしたが、この秋の衆院選を機に流れが変わりました。台風の影響により離島地域では投票箱が開票所に届かずに開票が遅れる事案が発生。
また、在外邦人の皆さまから「投票がやりにくい」というご指摘が相次いでいたことも踏まえ、選挙直後に、野田総務大臣と河野外務大臣から導入検討に向けた指示が出され、検討に向けた動きが加速しま

リンク元