訪日客の免税拡充へ=家電、化粧品合算OK-自民税調

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は６日、党本部で幹部会合を開き、２０１８年度税制改正に向けて、各省庁からの要望事項などを協議した。外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置に関する対象区分を撤廃し、どの品目でも購入総額が合計５０００円以上になれば、免税対象にすることとなった。１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。　外国人旅行者が日本で買い物をする際、家電などの「一般物品」と食料品や化
Source: グノシー経済

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