自民党税制調査会は５日、平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で年収８００万円超の会社員を増税にする方針を固め、公明党との調整に入った。１千万円以上の年金受給者や年金以外に１千万円超の収入がある人も増税にする。実施は３２年１月を目指す。一方、政府は賃上げや先進技術へ投資した企業に対する２段階減税を来年度改正に盛り込み、対象企業の法人税の実質負担を２０％程度へ下げる方針も固めた。
いずれも与党
Source: グノシー経済
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所得税改革、32年1月実施へ 年金控除は1000万円超で縮小 先進技術投資など優遇
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