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M&Aは企業価値を低下させる恐れが大きい
経済ニュース近年、日本企業が海外の企業を買収するM&Aが盛んですが、M&Aの多くが企業価値を低下させるということを認識する必要があります。
1970年代における米国の第3次M&Aブームを牽引したのは、多角化を目指したM&Aでした。
しかし、その結果生み出されたコングロマリットの一株あたりの株主価値は上昇せず、1980年代の敵対的M&Aの対象になってしまいました。
この時のM&Aは、買収した企業を事業部門ごとに転売して利益を上げる、いわゆる解体型M&Aでした。その結果、株主価値画が増大した企業が多くあったようです。
このような事実から、多角化を目指すとコングロマリット・ディスカウントが生じると言われるようになりました。各事業部間の経営資源の配分が市場原理ではなく（派閥の力関係のような）組織の原理で決定されることで経営の効率化が低下することを、コングロマリット・ディスカウントと呼びます。
例えば、日本の総合商社は一時期「エネルギー部門だけで儲けている」と言われたことがあります。真偽はわかりませんが、そうだと仮定すると他の部門（例えば食品部門）の人件費等はエネルギー部門の稼ぎで賄われていたことになります。
もし食品部門が独立の食品専門商社であれば、厳しい市場原理にさらされて経費節減努力を行い骨太の体質になっていたのではないでしょうか？
イオン
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