希望の党ツイッターより:編集部
創業者がどこまで責任を持つか、いや責任を持つべきか、ということは、新党を立ち上げる時の最大の課題である。
かつて石原新党の設立を促す声が保守層、特に真正保守を志向する人たちのの間に湧き起こったことがあったが、いつまで経っても石原氏は起ち上らなかった。
多分私財を新党に投じることを躊躇しているのだろうな、と村上正邦氏の周辺にいて遠くから石原氏の動きを眺めていた私などは、当時そう思ったものだった。
石原氏は平沼さんがいたのでどうにか新党の結成に漕ぎ着けたが、結局石原新党と呼ばれるほどには新党にのめり込まなかったようだ。
当時の党名は、確か「立ち上がれ!日本」だったと思う。
立ち上がれ日本の事務所も、事務局も、党の運営資金もすべて平沼さんが引き受けていたと思う。
立ち上がれは、後に維新に合流し、維新は橋下徹氏と石原氏の共同代表制になったが、党の運営そのものは大阪の橋下氏と松井氏の二人が担っており、石原氏は事実上看板だけだったんだろうと私は見ている。
多分、石原氏には新党を切り回していくほどの覚悟も力も当時なかったのだと思う。
どこまで新党に私財を投じていく覚悟があるのか、というのは、創業者に常に問われている大事な問題である。
みんなの党の渡辺喜美氏は、私財を投入してみんなの党を立ち上げた紛れもない創業者である。
もっとも、渡辺氏が投入した私財なるものは、す
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