米国の「税制改革法案」可決により、投資家の資金は IT関連株から金融株にシフト！ 「北朝鮮問題」などを 注意しながら「師走相場」の投資チャンスを狙え！ – 成り上がり投資術

12月2日、米上院は、法人税減税の税率を現行の35％から20％に引き下げることなどを柱とする税制改革法案を、賛成51、反対49の僅差で可決しました。市場では、税制改革実現による米経済の成長加速に対する期待が盛り上がっています。ですが、トランプ米大統領周辺とロシアとの不適切な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」に関して、モラー特別検察官が12月1日に、フリン前大統領補佐官をFBIに虚偽の供述をした罪で訴追しました。また、北朝鮮問題もきな臭くなっています。

Source: ダイアモンドオンライン

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