自民、公明両党の税制調査会は５日、それぞれ非公式幹部会合を開き、２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革について協議した。会社員に適用する給与所得控除を一律１０万円減らし、年収８００万円超を増税とする方針を確認。法改正などの準備期間を確保するため、２０年１月から実施することで一致した。両党は週内に税制協議会を開いた上で合意を目指す。 必要経費と見なして収入から一定額を差し引く給与所得控除を
Source: グノシー経済
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所得増税、年収800万円超=20年1月実施へ-自公税調
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