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地域の助け合いの促進だけで老老介護と介護離職ってなくなる？
経済ニュース12月の市議会質問でした。現在、我が市は国が掲げる地域包括ケアシステムの構築を進めています。地域包括ケアシステムとは、介護が必要になっても住み慣れた地域の中で医療や介護、予防などの総合的なサポートを地域の医療機関や福祉施設、住民と連携しながら助け合っていくシステムのことであります。
最大の特徴としては、在宅での介護を目指しているところです。一般に在宅介護は、自宅で受ける訪問介護サービスだけでなく、デイサービス事業所に通う通所介護サービスや有料老人ホームや特養などの施設に短期間入所するショートステイなどがあります。
そういった中、我が国は2025年に団塊の世代が75歳を迎える問題に直面します。我が市も当然直面するわけですが、そうすると施設での介護も含めた在宅介護への需要がさらに高まることが予想され、在宅介護サービスを提供する運営事業者が不足するのではと危惧しています。
なので今後高まる介護需要に対し、サービスを提供する事業者をどのように確保していくのか質問したところ市は以下のような答弁でした。
「介護保険制度では今まで必要なサービスを提供することでその生活を維持していただくよう取り組んできましたが、これからは地域の支え合い活動を促進し、介護サービスを受けることなく可能な限り住み慣れた地域でその人らしく過ごしていた
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