訪日外国人の免税手続きを電子化、免税制度も拡大で訪日客拡大目指す

政府・与党が訪日外国人旅行客の消費税免税手続きを電子化する方針を固めたことが３日、分かった。これまで消耗品と一般物品に分けていた免税対象の区分も一本化する。利便性を向上させて訪日客拡大を後押ししたい考えで、１４日にまとめる平成３０年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
　現行の制度では、訪日客が免税を受けるには対象物品を購入する際、購入記録票を受け取り、旅券（パスポート）に貼り付けて出国時に税関で回収
Source: グノシー経済

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