東電、45支社の半減検討=成長分野に人材-18年度着手

東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、関東１都６県と山梨、静岡両県にある４５支社を再編し、半数程度に集約する方向で検討していることが４日、分かった。送配電事業の合理化の一環で、２０１８年度にも着手する。人員削減は行わず、効率化によって余った人材は成長が見込める新事業に配置転換し収益力強化を図る。（2017/12/04-17:13）
Source: グノシー経済

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