あなたのまちの公共施設は稼げているか？ — 山本ひろこ

目黒区議会議員の山本ひろこです。
「民間の活力を活用します！」と、内閣府の主導で、最近どの自治体でも使われている指定管理制度。小泉政権期の民営化改革により、2003年の地方自治法改正で導入されたものです。
その数はH27年4月時点で76,788 施設。公営住宅の管理を除いた指定管理導入率は、全国平均で52.2%。もはや、スポーツ施設から、美術館、福祉施設まで、公共施設の半分は民間が管理する時代です。
総務省調査による都道府県別の導入率を見ると、トップは千葉県と神奈川県で、なんと100%。ちなみに、東京都は10位の64％、最下位は長崎県の24.6%です。これは都道府県所有の公共施設の導入率で、市区町村は除いてあるので、県内の全ての公共施設が民間管理というわけではありませんが、地域差が激しいことがわかります。目黒区でも多くの施設で指定管理制度を使っており、議会の都度、指定管理者の指定についての議決があるくらいです。
制度を利用していないよりはしている方が、民間活力を活用しているということにはなります。しかし、ここで行政にありがちなのが、形式的な制度導入。業務委託と違い、指定管理者の指定には議会の議決が必要なため、議会に諮ることになります。議員が審議するので、それなりの情報公開と妥当性が必要とされる、という点は良いのですが、果たして本来目的である民間の知恵と工夫を十分に活用できるほどの

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