条例が民泊を殲滅する — 加藤 拓磨

民泊を自主的に規制するマンションにはこんな張り紙も（編集部）
住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が2017年6月9日、参院本会議で可決、成立し、2018年6月15日より施行され、民泊ホストは自治体に届出することで年間180泊を上限として、住宅の空き部屋に旅行者を合法的に宿泊させることが可能となりました。
自治体は条例によって、民泊に対するルールに規制をかけることができます。
届け出などの準備行為は民泊新法の3ヶ月前からできるため、区で独自のルールを定める場合、来年3月15日までに条例を定めなければいけません。
私の住む中野区が現在抱えている民泊によるクレームは大きく分けて3つで、①時間・場所関係なしの騒音、②無秩序なゴミ捨て、③外国人が増える漠然とした不安、といったところです。
新宿区は旅館業、世田谷区は閑静な住宅地の良好な保全をするために、週末・祝日のみ民泊が可能とするようです。文京区においてはさらに厳しく土日のみとし、生活環境の保全に努めるとのことです。中野区においても現在、基本的には他区と同様の方向性であるとの素案が示されおり、駅周辺を除く住宅専用地域においては金・土・日曜日と祝日の以外は宿泊できないものであります。
住宅宿泊仲介業の方々にご協力いただき、中野区の現在の民泊情報について分析いたしました。
分析期間は2016年11月から2017年10月の1年間です。
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