「収入金に課税」継続=電力・ガス会社の事業税-政府・与党

政府・与党は２日、電力・ガス会社に対する法人事業税（都道府県税）の課税方式について、料金収入などを基準にした「収入金課税」を当面継続する方針を固めた。小売り全面自由化を受け、２０１８年度税制改正に向け課税方式の見直しを検討していたが、競争環境が厳しくなっていない実態を踏まえ、「時期尚早」と判断した。　法人事業税は、一般企業の場合、収入から経費を引いた利益に応じて課税される。ただ、電力やガス会社は、
Source: グノシー経済

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