国連工業開発機関（UNIDO）第17回総会は27日、5日間の日程でウィ―ンの本部で開催中だが、スーダンから総会に参加したムサ・モハメット・カラマ工業相は28日、当方との単独会見に応じ、南北分断後のスーダンの国民経済、制裁の一部解除を実施した米国との関係などについてその見解を語ってくれた。
インタビューに応えるスーダンのカラマ工業相（Musa Mohamed Karama）（2017年11月28日、UNIDO総会会場内で撮影）
カラマ工業相は1994年、日本文部省海外留学生として東京大学で農学を勉学し、博士号を得た。駐スーダンの日本大使館で1年間、勤務したこともあるスーダンきっての親日派政治家だ。
スーダンは領土の大きさではアフリカ大陸で最大の国家だったが、2011年に南北に分断された。カラマ相は、「スーダンは大きな国だ。南北分断でその巨大な地下資源が南側に渡った。工業地帯は主に北部と中部に集中していたから、北スーダンの国民経済には大きな影響はなかったが、地下資源や外貨収入源の損失は痛手だ。広大な領土と700万人の国民を失ったわけだから当然だろう。北側は南スーダン国民の独立への意思を尊重するが、分断は結局、南北両国にとって、失ったものが多かったと言わざるを得ない」と述べた。
同国の貴重な地下資源の原油拠点はほとんど南スーダンに渡ってしまった。現在の原油生産量は日量約20万バレルだ。新
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米企業がスーダンに戻ってくる
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