米上院、税制改革採決へ大詰め=法人引き下げめぐり調整

【ワシントン時事】米上院は３０日、トランプ政権が公約に据えた法人減税を柱とする税制改革法案の本会議採決に向け、大詰めの協議に入った。可決されれば約３０年ぶりの抜本改革の実現に前進する。しかし、焦点の法人税率などをめぐって調整が続いており、予断を許さない情勢だ。　法人税率（現行３５％）は当初の２０％から２２％へと後退する可能性が浮上している。法律で認められた減税規模は１０年間で最大１兆５０００億ドル
Source: グノシー経済

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