東通原発、共同事業化明記=パートナー探しに時間-東電

東京電力ホールディングスは３０日、今年５月に決定した経営再建計画の進展状況や今後の取り組み方針をまとめた文書を公表した。１０年以内の実現を目指す原発や送配電事業の再編・統合については、「関心を有する会社と具体的な協議を進めていく」と表明。このうち東電の東通原発（青森県）開発に関しては、他社と共同事業体を設立して進める方針を明記した。　再建計画では、福島第１原発の廃炉や賠償など総額２１．５兆円の事故
Source: グノシー経済

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