アジア通貨危機や山一破綻から20年、当時何が起きたのか

日銀の黒田総裁は「通貨危機から20年、これからの20年」と題する講演をアジア証券人フォーラム年次総会で行っていた。今年はアジアの通貨危機から20年目となる。
また、1997年11月24日に山一証券が経営に行き詰まり、自主廃業に追い込まれた。こちらも20年目となる。いったい1997年には何が起きていたのか。当時の状況を振り返ってみたい。
1997年4月に減税の財源として消費税の引き上げが実施された。財政構造改革と、この消費税の導入がその後の景気後退の要因とも指摘されたが、実際にはバブルの後遺症ともいえる不良債権処理の遅れがその大きな要因となった。
企業の破綻が相次ぎ、7月4日に東海興業、7月30日に多田建設、8月19日大都工業、9月18日ヤオハンが会社更正法の適用申請を行った。11月に入ると金融システム不安が一気に表面化し、3日に三洋証券が会社更正法適用を申請、17日には北海道拓殖銀行が経営破綻し北洋銀行への営業譲渡を発表した。さらに24日には山一證券が自主廃業を届け出、26日には徳陽シティ銀行が分割譲渡と金融機関が相次いで破綻したのである。
三洋証券の破綻の際に、コール市場での小規模なデフォルトが発生した。金融機関同士で取引しているコール市場という信用の上で成立している金融市場の中で、戦後初のデフォルトが起き、これが他の金融機関破綻の引き金となったのである。信用リスクと流動性リスク

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