自民党は２８日、国によるコメの生産調整（減反）が２０１８年度に廃止されるのに伴い、市場の需給情報などをまとめる全国組織を民間主体で設立する案を決定した。年内にも設立する見通し。減反への国の関与がなくなり、コメの過剰供給が懸念されるため、民間主体の新組織による対応への移行を目指す。 従来の減反政策は、過剰生産でコメの価格が下落するのを防ぐため、国は各地域に主食用米の作付面積の目標を配分してきた。この
Source: グノシー経済
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減反廃止後のコメ政策、民間主体で全国組織設立
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