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慰安婦像は韓国の輸出製品か?

経済ニュース
韓国文在寅大統領はここにきて反日路線を躊躇せず歩みだした。その出自は左翼弁護士であり、親北朝鮮派政治家だから自身の源流に戻ったといった方が当たっているかもしれない。
トランプ大統領の訪韓歓迎晩さん会(11月7日)でのメニューや慰安婦女性の招待だけではない。大統領就任以来、意識的に抑えてきた反日攻勢がここにきて一挙に飛び出してきた感さえあるのだ。(「トランプ氏は韓国の“反日”に一役?」2017年11月11日参考)。
韓国聯合ニュース(日本語電子版)によると、「韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を『日本軍慰安婦被害者をたたえる日』とし、慰安婦被害者への支援を拡大することを盛り込んだ慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した」という。海外に目を向けると、米サンフランシスコ市議会は今月14日、慰安婦の像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決している。その背後には韓国政府の支援があることは間違いない。文大統領の場合、反日は彼自身の路線だから確信犯といえるわけで、日韓両国の関係は再び険悪化することは避けられない状況だ。
多くの日本国民は韓国の反日攻勢、慰安婦問題には正直言ってもはや何の驚きもなく、ただ呆れて傍観しているだけかもしれないが、韓国の慰安婦像設置問題は看過できない。日韓両外相(岸田文雄外相と尹炳世韓国外相=いずれも当時)は2015年12月28日、慰安婦問

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