米トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に9年ぶりに指定したことをきっかけに、21日の東京株式市場で防衛関連株が物色された。半島情勢が再びきな臭くなる中、防衛費の積み増しが視野に入る。トランプ大統領は現地20日の閣議で、北朝鮮のテロ支援国家指定を表明した。今後は大規模な追加制裁が打ち出されるなど、一段の圧力強化が視野に入る。一触即発の事態に発展する可能性が意識されたことで、関連銘柄を物色する動きが
Source: グノシー経済
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米国、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定 防衛企業関連に注目
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