ドイツで9月24日、連邦議会（下院）選挙が実施されてから早2カ月が経過したが、新政権は依然発足していない。欧州連合（EU）の盟主ドイツの政治的安定を願う他のEU加盟国もメルケル首相主導の新政権の樹立を首を長くして待っているところだ。
メルケル首相が率いる「キリスト民主・社会同盟」（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）と、「同盟90／緑の党」とのジャマイカ連立交渉は4週間以上続いたが、FDPが19日、交渉離脱を決定したことで挫折。それを受け、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領が関係政党の指導者と個別面談し、連立交渉に積極的に介入してきた。ドイツでは異例の大統領介入の連立交渉の行方を占ってみた。
シュタインマイヤー大統領のポジションは明確だ。新たな選挙の回避だ。そのために、CDU／CSUと社会民主党（SPD）の大連立政権の再現を支持している。前外相の大統領の政治手腕は定評があるだけに、その行方が注目されるわけだ。
Ａ・大統領が大連立政権に拘る根拠について。
①大統領はSPD所属であり、SPD党への影響力は依然、大きい。
②総選挙をやり直したとしても、SPDの支持率は増加する見通しはなく、むしろ減少するという世論調査結果が出ている。
③連立交渉の混乱は極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の躍進を助ける危険性が出てくること。
ちなみに、9月24日の連邦議会選の結果による
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