一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の解禁に向け、観光庁は２３日、民泊事業者（家主）が都道府県などに届け出を行う際の本人確認について、マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証を原則とする方針を固めた。観光庁は民泊情報を省庁間などで共有するデータベースの立ち上げを進めており、マイナンバー活用で民泊の健全性を高めるとともに、事務手続きの効率化を図る。
来年６月に施行される住宅宿泊事業法（
Source: グノシー経済
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民泊事業者認証にマイナンバー活用へ データベースで営業実態も把握
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