森友問題で朝日と読売の社説が一致

会計検査院の報告を評価
大阪の森友学園への国有地売却で、会計検査院が検査結果をまとめました。安倍政権や担当官庁の協力が十分に得られたとはいえない状況の中では、よくやったというべきでしょうか。よくやったというのは、随所にある「分からなかった」という表現を通じて、何が起きたのかを雄弁に語ってくれているからです。
「担当省庁のやり取りの資料がなく（廃棄のこと）、内容を確認できなかった」、「売却価格を1億3000万円とした検討内容が明らかでない」、「ゴミが埋まった深度を計測した記録がない」など、指摘は具体的です。読んだ印象は「何が明らかにされなかったという部分に、重要な意味が示唆されている」です。
つまり財務省近畿財務局や国交省大阪航空局に都合の悪い部分は、廃棄されています。政権内部からの働きかけの有無も、これだけ騒がれる問題ですから、もしなかったならば、そう記録しておけばいいのに、それもありません。重要な部分を隠した結果、何が起きたかを容易に想像できる報告書です。
対立しがちな両紙とも省庁を批判
朝日新聞の社説は「首相は再調査を命じよ」との見出しです。「値引きの根拠と経緯を再調査せよ」、「壁になったのは財務省や国交省が関連文書の破棄」、「学園理事長が神風が吹いたというほど、（決定は）特例づくしだった」と指摘しています。
読売新聞の社説は「不透明な値引きに疑念が募る」という見出しです。「適

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