知られていない水道事業の危機

わが国の水道事業は危険な状態にある。全国の約7000の水道事業は約2000の水道事業体によって営まれているが、特に小規模な事業体は経営基盤が脆弱である。水道事業体の3割は原価割れで水を供給しており、今後、老朽化した管路などの更新負担が重なってくると動きが付かなくなる恐れが高い。そこで、徳島大学で実施された行政事業レビュー・秋の年次公開検証で「水道事業の基盤強化とPFI導入推進」について議論した。
水道事業を主管する厚生労働省が取り組んでいるのが広域連携の推進である。小規模事業体同士を連携させ「規模の経済」で効率を上げる狙いである。徳島の隣にある香川県では2016年にほぼ全県で広域連携化に合意し、来年から運用がスタートする。
しかし全国でみると広域連携は進捗していない。これは水道事業体に危機感が乏しいためである。総務省の指示の通り将来展望を記載した「経営戦略」を策定した水道事業体はおよそ1/3にとどまっている。国民も安全な水が飲めなくなる恐れを実感していない。
水道事業は公営事業として営まれているが、運営を民間に委ねるPFI（Private Finance Initiative：民間への公共施設運営権の付与）は経営を合理化するものとして期待されている。政府はPFI推進を唱えているが、浜松市などが事前検討に着手した段階で実績はない。事前検討では資産の価値評価（デュー・ディジリエンス）

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