18日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。
立って会議や仕事をするスタイルが広がってきている。「働き方改革」の流れの中で、会議時間を短くして労働生産性を高める狙いで企業が導入しているのだ。立つ時間を増やすことは会議の時短効果のほか、集中力の向上や健康増進といった相乗効果が見込めるとの声もある。今後も採用する動きが広がりそうです。
「ちょっと集まろうか」。東京・丸の内にある東京海上日動火災保険の本社ビル。17階の一角にある「ビジネスプロセス改革部」の周りでは、社員のこんな呼びかけに応じて立って会議をしたり、打ち合わせをしたりする光景が目立つようになった。
社内の業務改善を担う同部では固定席がない「フリーアドレス制」を2016年から導入、それに合わせて背の高い机やプロジェクターなどを設置し、会議などを立ったまま始めるようにしたのだ。「基本は立ってやるスタイルで、会議室は使っていない」と佐藤順子部長は話す。
今年9月にはキャビネットに天板を取り付けて、その上で簡単な打ち合わせやパソコン作業などをこなせるようにした。会議をしていない時は立ったままで働く社員の姿もあった。2015年度には1時間の会議が全体の8割を占めたが、「今では15?30分がほとんどになった」(佐藤氏)。
短時間で話し合えるよう資料の準備などに工夫が生まれたうえ、生産性も高まっているという。試行
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