固定資産税特例見直しを=18年度税制改正で意見書-地方財政審

地方財政審議会（総務相の諮問機関）は２１日、２０１８年度税制改正に関する意見書を野田聖子総務相に提出した。商業地などの固定資産税の急激な上昇を防ぐために設けられた「据え置き特例」を見直すよう求めている。　据え置き特例は、固定資産税の「負担水準」が６０％以上７０％以下の場合に適用。税額は前年度から引き上げずに据え置かれる。　しかし、据え置き特例では地価上昇により評価額が高くなった地点の税負担が、地価
Source: グノシー経済

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