イデオロギー選挙の終焉 — 堀江 和博

2017年総選挙、自民党、立憲民主党のマニフェストより：編集部
総選挙はイデオロギー対立だったのか
与党の勝利で終わった総選挙。民進党が分裂状態に陥り、希望の党や立憲民主党が誕生したことを踏まえると、やはり日本では二大政党制は難しく、穏健な多党制が落ち着くべき位置なのだろうかと思う選挙であった。それはそうと、総選挙を経て一つ検証してみたいことがある。それは、今回の選挙において「保守や革新、リベラルといったイデオロギーが、有権者の投票行動に影響を与えたかどうか」という点である。
小池都知事は改革保守を標榜し希望の党を立ち上げ、民進党保守派の代表格だった前原氏は革新系と決別し、排除された側の立憲民主党はリベラルの結集を訴えた。ここで保守・革新・リベラルといった用語の定義には触れないが、いずれにしても彼らは、「イデオロギー」を目印にして政党を分別・行動していることは紛れもない事実である。しかし、当の有権者はどこまでイデオロギーを目印にしているのであろうか。それは果たして有権者の投票行動に影響を与えたのであろうか。
一億総中道化する日本
イデオロギーについては竹中佳彦氏による興味深い研究がある。竹中氏によると、日本の有権者は20年前と比べ確実に中道化しているという。以下のグラフは、有権者の各政党のイデオロギー位置づけ結果を1983年と2013年で比較したものである。（竹中佳彦「保革イデオロ

リンク元