このままだと認可外保育所が「なんちゃって無償化」になる理由

保育園経営者で、政府有識者会議の委員の駒崎です。
幼児教育の無償化から認可外保育所を外す、という発表をして世論から大きな反発を食らった政府は、数日で方針を転換しました。

　認可外保育も無償化へ　政府、除外方針を転換（東京新聞）

良かったなぁ、と安心していたら、その「撤回」の内容が示され、非常に驚いてしまいました。

　認可外保育、補助金支給へ　月額2.57万円を上限（朝日新聞）
幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかった。企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれる。利用者に月額2万5700円を上限に支給する方向で与党と調整し、12月上旬に決定する。

これは一見良いことのようですが、非常に大きな問題をはらんでいます。
認可外保育所は「無償」にならない
平成24年度の厚労省調査によると１歳児の保育料は、事業所内保育所37％、ベビーホテルの94.3%、その認可外保育所の89.4%が、3万円以上です。
つまり、2万5700円が政府から支給されても、無償にはならないのです。
認可に落ちて、仕方なく地元の認可外保育に預けることにした親は、認可は無償にも関わらず、費用負担までしないといけなくなります。
まさに弱り目にたたり目。泣きっ面に蜂です。
保育格差を拡大

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