ドイツの連邦ネットワーク庁(Federal Network Agency, FNA, Bundesnetzagentur)が今週、子ども用のスマートウォッチを全面的に禁ずる禁令を発布した。さらに、そのようなデバイスをすでに買い与えていた親は、それを破壊しなければならない。この強権的な動きは、未成年をねらったデバイスをめぐるプライバシーの懸念が高まっていることに対する、政府としての対応だ。
“アプリを使って親は、子どもたちに気づかれずに彼らのウォッチを盗聴できるが、それらは無認可の送信システムとみなされる”、同庁の長官Jochen Homannが、BBCが入手した声明文でこう述べている。FNAはさらに、教育者が児童生徒のウォッチを注意してよく見るよう促している。なぜなら、“調査によれば、教室で教師を盗聴するために親のウォッチが使われていることもあるからだ”。
近年、大人だけでなく子どもをターゲットとするウェアラブルが広く普及するに伴い、このような懸念が広まっている。つい先月は、ヨーロッパの監視グループNorwegian Consumer Council, NCCが強い語調の報告書を発表して、GPSを搭載したデバイスの安全性に関する懸念を表明した。その報告書は、親による追跡だけでなく、外部からのハッキングの可能性についても触れている。
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