政府・与党は１６日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を見据え、国がパスタの原料となる小麦を国内で販売する際に徴収している実質的な関税を撤廃する方向で調整に入った。日欧ＥＰＡではパスタの関税率（１キロ当たり３０円）が発効から１１年目に撤廃される予定。このため、国内パスタメーカーの調達費も下げる必要があると判断した。 小麦や大麦は、国が一括して輸入し、国内製粉会社に販売する「国家貿易」
Source: グノシー経済
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パスタ用小麦の関税撤廃=日欧EPAで国内対策-政府・与党
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