総務省ベンチャー支援事業の間違い

行政事業レビュー秋のプロセス（年次公開検証）が11月14日にスタートした。僕は初日冒頭の「IT・IoTの活用による国民生活の向上」に参加し三つの事業を議論したが、中でも「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」は疑問だらけの事業であった。
新技術を開発したベンチャー企業が市場化直前に遭遇するのが、製品の最終的な作りこみに必要な資金がない、ビジネスモデルを構築し事業をスタートさせる資金がない、という二つの課題である。ベンチャー企業はベンチャーキャピタル（VC）を回り資金援助を求めるが、かなわなかった際に利用するのが「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」である。
ベンチャー企業が提案書を提出することからプログラムはスタートする。VC50社で提案を審査し、合格するとベンチャー企業は特定のVCと結びつくことができる。両社で計画を洗練させ二次提案書を作成し有識者会議が審査する。こうしてベンチャー企業には技術開発資金が、VCには事業化支援資金が交付される。これがプログラムの仕組みである。
VCは新技術を目利きし、それに基づいて事業化に必要な資金を提供し、また経営指導する企業である。VCは事業が成功しなければ利益が出ないハイリスク・ハイリターンのビジネスである。この原則に沿って自らリスクを取るとVCが決断できた案件はこのプログラムには来ない。それが決断できなかった、いわば二流の案

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